さらに、スマートインターチェンジと工業団地の整備、企業誘致までを一体的に行う「スマートインターチェンジ・企業立地推進室」を設置し、効率的な組織体制の充実・強化を図ります。 最後に、令和２年10月、白石市の新たなヒト・モノの流れを生み出す施策として進めている「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」の整備について、その必要性が認められ、国から新規事業箇所に採択されました。
その後、企業立地推進室、現在は企業立地推進課ですが、を立ち上げ、深谷地区に団地造成をし、平成23年に完成し、そこに今回セコム工業株式会社の進出が決まり、ことし１月に工事着工がされ、平成25年１月に操業予定であります。また、ことし８月には、株式会社パルタックの進出が決まり、天王工業団地に住宅鉄筋製造大手のメークスの進出と、今後、雇用の創出が大いに期待されるものと思います。
これにつきましては、委員おっしゃるように、まずは地元を大事にするということを念頭に置いて、また平成21年度設置されました企業立地推進室を認知していただくこと、さらには情報交換に努めて企業のニーズを把握するためということで実施をさせていただいたところでございます。
上下水道事業所の統合新設、それから企業立地推進室の創設、三つ目には建設課、農林課、生涯学習課、社会教育課、企画情報課の組織再編と、工事部門の統合などをやられました。これが、平成21年度の財政運営と決算にどのように反映されたのか、これについてご説明いただきたいと思います。 次に、わいわいトークの実施がどれぐらい開催されたのか。
現在、工業団地造成工事を進めており、雇用拡大を図るために「企業立地推進室」を「企業立地推進課」に格上げし、企業誘致推進及び既存企業に対するサポート体制の強化を図っておるところであります。 また、公立刈田綜合病院の健全な運営や医師の招聘に努めるとともに、医師会及び近隣の福祉施設などとの地域連携を進めまして、市民の安全・安心のために、地域医療ネットワークの確立を目指していきたいと思っております。
これまでの企業誘致活動の経過についての質疑では、本年度、企業立地推進室が設置され、その取り組みとしては、既存企業の支援と白石市の情報発信を二つの柱として活動を行ってきた。 既存の企業の支援においては、約30社を訪問しながら行政とのパートナーシップを目指している。
また、企業立地推進室においても、上下水道が完備されている工業団地であることを利点の一つとして企業誘致に努めているとの答弁がありました。 これら質疑応答を経て採決の結果、第24号議案及び第25号議案については妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、２点目、平成22年度施政方針の最重要課題に企業誘致を掲げられ、企業立地推進室を企業立地推進課に格上げし、企業誘致推進及び既存企業へのサポート体制の一層の充実強化を図るとされておりますが、特に企業誘致には民間情報も欠かせないと思われます。
111 ◯小川正人委員 市長の施政方針の中で、今年度より、企業立地推進室を課に昇格して、誘致の推進を図ると、そういうことでございますけれども、現行企業立地推進費としてここに計上されていますけれども、課に昇格させた場合、この予算でどのような運営をできるのか。
このため、平成21年４月に創設した企業立地推進室を企業立地推進課に格上げし、企業誘致推進及び既存企業へのサポート体制の一層の充実強化を図ります。さらに、白石市企業立地促進条例を改正し、新たに企業が投下した固定資産の10％、最高３億円を限度として交付する「企業立地投資奨励金」を創設するなど、宮城県内トップレベルの優遇制度といたします。
さらに、市長は、ことしの施政方針演説の中で、白石市内の産業育成のために企業立地推進室を新設し、中小企業を含めた地元企業の育成に全力でサポートしていくとの方針を示されました。 白石市の景気が厳しさを増している中で、市長は、白石の景気の浮揚策について、どのような対策を打っておられるのか。
現在の白石市企業立地推進室を含め、現有の企業へのサポートを含め、しっかりと対応をしていると思っております。 今後もこういう問題がありましたら、顧問弁護士としっかりと話をさせていただいて、対処をしながら、一つでも多くの企業が白石に来ていただき、雇用の拡大が図れることに努めてまいりたいと。それが市長の責務だと思っております。
今、議員の方からお話をちょうだいして、その保育に関するものに関してＰＲが足りないのではないかなというのも前段にありましたので、現在、今このような保育園の休日保育などを行っているというようなものを、一つのポスターふうにしまして、今企業立地推進室と各企業に回って張り出しをしていただくことを行っておるところでございます。
また、雇用の拡大を図るための工業団地造成に連動し、企業立地推進室を新設することは、時宜を得た機構改革と確信しております。 さらに、国民皆保険を堅持する国民健康保険事業では、保険加入者の医療費増嵩に対し、税負担を軽減するため、一般会計からの繰り出しを予算化し、保険加入者の安心に努めております。 よって、第18号議案に賛成するところであります。
また、雇用の拡大を図るため、工業団地造成に連動し、企業立地推進室を新設することは、的を射た機構改革と確信しており、よって、第18号議案に賛成するところであります。 委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。
施政方針に対する質疑の中で同僚議員からも同様の質疑がございましたが、それらを踏まえ、私の最初の質問に企業立地推進室の役割について伺います。 市長は、昨年12月議会と今議会施政方針の中で、本年４月からの機構改革により、企業立地推進室を創設し、市内企業へのサポート体制の充実を図るとともに、積極的な企業誘致を行い、政策実現に取り組むことを力強く提唱されました。
そういう意味で、今回、企業立地推進室を創設し、企業とのパートナーシップになるような形で、総合窓口的な企業立地推進室になるような位置づけでもって21年度から取り組もうとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、庁舎内に「企業立地推進室」を創設して、企業誘致と市内企業のサポート体制の充実を目指すとありますが、その体制整備計画をお示しください。 次に、「白石市家庭の日」創設について伺います。 近年、核家族化や共働き家族の増加により日本の家族そのものが大きく変化をいたしました。仕事に追われて毎日が忙しく、夫婦や親子のコミュニケーションも不足がちになります。
４万人都市復活大作戦も３年目となる平成21年度は、この施策推進体制を一層強化し推進するため、事務事業評価などの結果を踏まえ、水道事業と下水道事業の統合による上下水道事業所の新設と企業誘致と既存企業のサポートに向けた企業立地推進室の創設、建設課と農林課、生涯学習課と社会教育課及び企画情報課の組織再編や工事検査部門の統合などの機構改革を行います。